ご利用規約
このご利用規約(以下、「本規約」といいます)は、有限会社ニューホワイトクリーニング(以下、「当社」といいます)が提供するクリーニングサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下、「お客様」といいます)には、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条(適用)
本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(利用申込)
本サービスのご利用にあたっては、お客様は当社所定の方法によりお申し込みを行うものとします。お申し込み時にご提示いただく情報(会社名・ご担当者名・所在地・連絡先等)に虚偽があった場合、当社はサービスの提供をお断りすることができるものとします。
第3条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 取扱不能な品目(マット類・著しく劣化した衣類等)を意図的に混入させる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかる設備等の保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が別途見積書等により定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。お支払が遅延した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条(保管・引渡し)
当社は、お客様からお預かりした品物について、善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。お引き渡し後、お客様から特段の連絡なく一定期間が経過した品物については、当社の判断により処分することができるものとします。詳細は別途ご契約時にお知らせします。
第7条(仕上がりおよび品質保証)
当社は、業界標準の品質基準に従い、最善の注意を払ってクリーニングを行います。ただし、素材・状態・経年劣化等により、仕上がりに差が生じる場合があり、これに伴う一切の責任は負いかねます。仕上がりに明らかな不備があった場合、納品から7日以内にご連絡いただければ、当社規定に従い再仕上げ等の対応をいたします。
第8条(責任の制限)
お預かりした品物の破損・紛失等が発生した場合、当社の故意または過失によるものに限り、業界標準の賠償基準(クリーニング事故賠償基準)に基づき賠償いたします。お客様の申告内容(素材・購入価格等)に虚偽があった場合、または天災等の不可抗力による損害については、当社は責任を負わないものとします。
第9条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、お客様に事前の通知のうえで本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
第10条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第11条(通知または連絡)
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:1970年10月17日 / 最終改定日:2026年6月3日